荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
日本国内でも２０１８年の西日本豪雨など、線状降水帯の頻発化でその被害は毎年全国に広がっています。このような深刻な事態へ向けて、温室効果ガス削減を本気で進めるためには、現在日本で行われている焼却ありきのごみ対策を抜本的に改めることです。プラスチックごみの資源化や生ごみ焼却の見直しが重要な課題となっています。 日本のごみ行政は、長い間、ごみを燃やして焼却するという考え方を取ってきました。
毎年のように発生する浸水被害に住民の怒り、不満の声が私にも寄せられ、その都度、一般質問等においてその声を取り上げてきたところです。豪雨発生がないことを望むところですが、気候変動に来年以降も市民の不安な声も聞くところです。
次の６款農林水産業費の２番目の果樹経営支援事業費は、県補助金を活用して新高のヤケ梨被害防止のための遮光ネットの導入費用を補助するものです。 ７款商工費の２番目の工業団地土地賃貸事業費は、産業団地内への新工場増設に伴う所有権移転のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ土地代の繰上償還を行うものです。
また、番号法では不正利用などの罰則については規定されていますが、漏えいや不正利用の被害が生じた場合の救済措置や補償については手当てされていません。マイナンバー制度の個人情報一元管理と管理社会への構築を懸念するところです。 二つ目は、フッ化物洗口関連費についてです。 本市では幼稚園、保育園に推奨されており、全小・中学校に拡大されています。
さて、先日の台風14号の被害について、調査に行った折、茂道港に流れ着いた木材などの漂着ごみについて聞く機会があった。このごみは、水俣の山から茂道の川に流れてきたものもあるが、出水の広瀬川からなども漂着してくると聞き、改めて、川との繋がりを感じました。 また、今議会では、恋路島の活用について、利活用への質問がありましたが、秋には、熊本の自然観察をされる方々の来訪があると聞いています。
繁殖すると胞子をまき散らすため、生育する際にとても大きな被害になるため注意が必要になります。 農家の方や住民の方から相談を受け、剪定くずの処分について調べてみました。処分の方法としては、可燃ごみとして枝を処分する場合は、ふだんのごみ回収と同じであり、基本的には費用はかかりません。ただし、大量に処分することはできません。
政府は今月５日、旧統一教会の被害に関する相談を受け付ける合同電話相談を開始しました。相談件数は、５日から８日までの４日間で796件、１日200件にも上っています。3,000万円もする本を購入させられ、まだ借金を抱えている、信者２世には信教の自由はなく、絶対信仰、絶対服従だった。教会の活動中に強制わいせつの被害に遭ったなど、その内容は非常に深刻です。
①、市長はどのような方々を水俣病の「被害者」だと思われるか。 ②、不知火海沿岸住民の健康調査について。 現在、国が脳磁計とＭＲＩを用いた手法の開発を行っているが、この調査研究にかかった費用は幾らか。また、どのような手法で、１日何人の検査が可能となっているか。
旧統一教会では、生活破綻となるまでの高額献金、霊感商法による被害といった違法行為による裁判等が続発したことから、コンプライアンスの強化を盛り込んだ宣言文を発表したもののトラブルは続き、全国霊感商法対策弁護士連絡会をはじめ、全国の弁護団などに相談された旧統一教会の霊感商法による被害額は１９８７年から２０２１年の３５年間で見た場合、約１，２３７億円とも言われています。
○（谷口明弘君） 新聞やニュースの報道でも、皆さん御存じかと思いますが、医療機器メーカー大手の島津製作所の子会社である島津メディカルシステムズ熊本営業所の社員が熊本県内の公立病院に納入しているＸ線撮影装置点検時に回路を遮断するタイマーを仕掛け、後日不具合が出るように細工を施し、実際、装置には不具合が生じ、被害に遭った病院側は修理費として約228万円を支払ったという事件です。
６款農林水産業費、１番目の荒尾スマート農業推進事業費は、荒尾梨の霜による、いわゆる晩霜被害や焼け防止のため、温度管理システム導入への補助となります。 ７款商工費の観光物産館跡地管理費は、旧観光物産館の民間企業への貸付けに伴う５カ年分の県補助返還金となります。 以上、合計の補正額は５，００８万８，０００円となっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。
同 藤 永 弘 │ │ 同 西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 亨 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 増加する消費者被害
おっしゃるとおり、全国的に文化財への被害とかが、災害が増えるに伴いまして増えてきておりますこともございまして、なかなか熊本城だけの確保というところが難しいのではないかという御心配かなと思っております。
また、Ｌｉｖｅ119により、これまで音声のみで判断していた情報の見える化を実現することで効果的な消防活動や口頭指導につながり、最終的には災害による被害を最小限にとどめながら、市民サービスの向上を図る効果が期待されるところでございます。
まず、今回の問題により生じる風評被害などに対する支援策として、３月の第１回定例会でお認めいただきました漁業者を支援する無利子貸付制度についてです。 本制度については、今のところ申請はございませんが、今後の不測の事態に速やかに対応できるように、本定例会において債務負担行為並びに所要額を補正計上させていただいております。 続いて、新たな県産アサリの流通監視制度であります熊本モデルについてです。
今回の件では既に関係者への謝罪と説明を終えておりまして、直接的な被害の報告はございませんでしたが、受託事業者には厳重注意を行ったところであり、今後も本市の職員だけでなく受託事業者も含めて、情報管理の徹底にしっかりと取り組んでまいります。 いずれの案件につきましても、議員各位をはじめ市民の皆様や関係者の皆様に御迷惑、御心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
次に、３番目の鳥獣被害対策事業として、補正額620万円を計上しております。まず、市街地に集まってくる渡り鳥のミヤマガラスのふん害対策として、警戒音を使った追い払いや、ビル屋上にねぐらをつくらないようにするためのテグスの設置のほか、その追い払い先の確認調査を実施するため、委託料468万円を計上いたしております。
熊本地震の際には、住民の間で応急危険度判定と住家被害認定調査が混同されるケースが散見され、現場で一部混乱が生じたと聞いております。また、罹災証明書の発行業務では、住家被害認定調査については税務部が、罹災証明書の受付と発行業務は各区の福祉課が担い、組織がまたがっていたことで大変に苦慮したと聞いています。
さらに、道路管理者においては、街路樹の植栽基盤が樹木に対して適正に設計されているのか、日常の維持管理が樹木に対して有効であるのかについて台風被害の実態を調査し、危険木の原因や植栽環境との関係を把握した上で、植栽設計及び維持管理において、必要な事項を確認しておくことが重要となっていると述べています。